規約

第1条(規約の適用)
1.本規約は、ヒューマンリソシア株式会社(以下「当社」という)がインターネット上でeラーニングにより提供するRPA研修プログラム(オンライン研修を含む。以下「本研修」という)を、第4条所定の利用者(以下「利用者」という)が利用するにあたり適用されます。
2.本研修の利用者は、本研修に申し込んだ時点で、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第2条(利用者への通知) 1.当社は、インターネット上又は当社が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知、又は照会できる状態におきます。
2.前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。

第3条(規約等の変更)
1.当社は予告なく本規約を変更することがあります。その場合、本研修の利用条件は変更後の規約によることになります。
2.変更後の規約は、当社ホームページへの掲載により利用者へ通知するものとし、通知の時点をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
3.当社は、利用者への事前の通知なくして本研修の内容又は名称を変更することがあります。

第4条(利用者)
1.利用者とは、当社に対し本研修の利用の申込みをし、当社がこれを承認した者をいいます。
2.本研修の内容は日本語で実施します。したがって、利用者は日本語を理解できる方に限ります。

第5条(本研修後の雇用)
1.利用者が本研修を修了した後、当社は当該利用者の登録情報、習得スキル及び希望を踏まえて適した求人があった場合はその求人を案内し、就業につながるサポートをします。ただし、必ずしもその就業を約束するものでなく、また当社の判断により本研修内容に沿ったものでない求人を案内することもあります。

第6条(利用の承認と不承認)
1.利用者は、本研修の利用の申込みに必要な事項を入力し、その内容が当社に届いた時点で本研修の料金、受講期間、提供条件及び解約条件等に同意の上、本研修の利用を申し込んだものとします。
2.前項の申込みがあったとき、これを承諾する旨の画面が表示又はメール受信された時点をもって、当社は当該申込みを承諾したものとし、本規約並びに本研修の料金、受講期間、提供条件及び解約条件等を内容とする本研修の利用に関する契約が成立するものとします。
3.当社は、前項の承諾後、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。 (1) 利用者が過去に本規約の違反行為を行っている場合。
(2) 申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合。
(3) その他利用者を当社が不適当と認めた場合。
4.前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に利用者が本研修を利用したことにより発生する料金は、利用者が負担するものとします。

第7条(ID及びパスワード)
1.当社は、利用者に対しID及びパスワードを発行します。
2.前項によりID及びパスワードを取得した利用者は、本規約にしたがって本研修の提供を受ける権利及び資格(以下「利用資格」という)を取得するものとします。
3.利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は第三者が使用できる状態にしてはならず、これらの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
4.当社は、利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
5.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ならびにID及びパスワードが盗まれたことを知った場合又は第三者に使用されたりしていることを知った場合は、直ちに当社に申し出た上で当社の指示に従うものとします。
6.利用者のID及びパスワードによりなされた本研修の利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は料金その他の債務の一切を負担するものとします。
7.当社は、利用者が利用資格を失った場合、利用資格の失効と同時にID及びパスワードを抹消することができます。

第8条(譲渡禁止等)
1.利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡(売買又は名義変更を含む)してはならず、質権の設定その他の担保に供する等の行為もまたできないものとします。

第9条(変更の届出)
1.利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第10条(設備等) 1.利用者は予め、本研修を利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本研修が利用可能な状態に置くものとします。
2.利用者は、自己の費用と責任でインターネットにより本研修に接続するものとします。
3.本研修に必要となる教材その他の資料にかかるダウンロードについては、利用者の責任で実施し、その結果生じる損害については利用者負担とします。

第11条(料金、キャンセル料)
1.利用者は、本研修を利用するにあたり当社が別途定める料金を本研修の利用開始前に支払わなければなりません。
2.料金の支払方法は、当社が別途指定する支払方法によるものとします。支払いに必要となる費用は利用者が負担するものとします。
3.当社は前項にしたがった支払いをもって料金の受領と認めるものとします。

第12条(本研修の利用中止等)
1.利用者は、本研修の利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。ただし、ID 発行後又は本研修の開始日決定後の利用中止の場合、利用者は料金の全額を支払わなければならず、料金の返還を求めることはできません。
2.当社は、本サービス本研修の運営に関し本サービス本研修の利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において利用者の本サービス本研修へのアクセスを制限又は停止することができます。

第13条(使用範囲)
1.利用者は、本研修を構成するインターネット上ないしシステムウェブサーバ上の全ての情報及びソフトウェア(以下「コンテンツ」という)を第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
2.利用者は、当社の許可なく第三者に対し本研修の再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。

第14条(自己責任の原則)
1.利用者は、自己のID及びパスワードにより本研修を利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負います。
2.利用者は、利用者による本研修の利用に伴い第三者から当社へ問合せ又はクレームその他の通知がされた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.利用者は、本研修の利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってその賠償をするものとします。

第15条(その他の禁止事項)
1.利用者は、以下の行為を行わないものとします。
(1) ID及びパスワードを不正に使用する行為。
(2) 本研修を撮影、収録、録音等する行為。
(3) 本研修の内容、本研修で使用した資料等を第三者に公表、流用、開示等する行為。
(4) 本研修を通じて、又は本研修に関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(5) コンテンツの全部又は一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(6) 当社又は第三者の著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(7) 本研修を通じて入手したデータ、文章、ソフトウェアその他一切の情報に関し、商業的、営業的又は営利目的に利用する行為。
(8) 当社又は第三者の財産、権利を侵害する行為、これらの者を誹謗中傷し又はその名誉、信用を毀損する行為
(9) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本研修の運営を妨害する行為又は当社に不利益を与える行為。
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(12) その他、当社が不適切と判断する行為。

第16条(利用資格の失効)
1.利用者が本規約の違反行為を行った場合、又は第23条第1項に定める事由に該当した場合は、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を失効させることができるものとします。
2.当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本研修を利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第17条(著作権)
1.利用者は、当社から本研修を通じて提供される情報又はファイルの全てにつき、講座提供者によって本研修で提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法(複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含むが、これに限られない)では、一切使用することはできないものとします。
2.利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本研修を通じて提供される情報又はファイルの全てについて、使用させたり、公開したりすることはできないものとします。
3.利用者は、利用者が本研修上にアップロードした情報又はファイル(有体物及び無体物のいずれも含む) の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これに限られません。以下「利用者アップロード情報」という)の全部又は一部につき、当社に対して当社が広報・事業紹介等の目的で任意かつ無償で使用することを許諾し、かつ、著作権者である利用者の氏名の表示を求める権利その他一切の著作者人格権を当社に対して行使しないこととします。
4.利用者は、利用者が本研修の一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
5.本条の規定に違反して第三者との間に紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

第18条(所有権)
1.本研修を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号又は講座等の提供者が提供するサービス及びそれに付随する技術全般の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとします。

第19条(損害賠償)
1.利用者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第20条(免責事項)
1.当社は、本研修の内容及び利用者が本研修を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティに関する安全性その他のいかなる保証も行わないものとします。
2.本研修の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、又はその他本研修に関連して発生した利用者又は第三者の損害については、別途定めがある場合を除いて当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

第21条(個人情報)
1.本研修における個人情報の取扱いは、当社が規定する個人情報保護方針に従います。 https://www.athuman.com/kojin/index_hr.asp
2.当社は、個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。
(1) 本研修を実施するため。
(2) 当社のサービス利用動向の調査及び分析のため。
(3) 当社の新しいサービスの研究又は開発をするため。
3.当社は、以下の項目に該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1) 利用者が個人情報の開示について別途同意している場合。
(2) 前項の利用目的の達成のために、第三者と共同又は委託により情報を取扱う場合。
(3) 事業譲渡、分社、合併・会社分割・株式移転・株式交換・事業譲渡その他のM&A等により事業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
(4) 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、予めその利用目的及び特定の第三者についてあらかじめ通知され、又は公表されている場合。

第22条(本研修の一時的な中断)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本研修を中断することがあります。
(1) インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(2) 当社が本研修におけるインターネット接続を委託しているインターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(3) 本研修を構成するシステムウェブサーバ等に不具合が発生し、本研修の利用ができなくなった場合。
(4) 本研修用の設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合。
(5) 火災、停電等により本研修が実施できなくなった場合。
(6) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本研修が実施できなくなった場合。
(7) その他、運用上又は技術上当社が本研修の一時的な中断が必要と判断した場合。
2.前項各号のいずれか又はその他の事由により本研修の実施の遅延又は中断等が発生したとしても、当社はこれに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第23条(本研修の中止)
1.当社は、利用者が次の各号に該当し、又はそのおそれがあると判断した場合には、本研修の全部又は一部の実施を終了、中止又は変更することがあります。
(1) 本規約の一に違反した場合。
(2) 第6条第3項各号に定める事由に該当する場合。
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、犯罪者(有罪判決を受ける前であっても犯罪行為を自認するなど罪を犯したと疑うべき状況にある者を含む)その他の反社会的勢力に該当する場合。
(4) 利用者が亡くなられた場合。
(5) その他当社が必要と判断した場合
2.前項に定める事由がない場合でも、当社は、利用者に事前通知をした上で本研修の全部又は一部の実施を終了、中止又は変更することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.当社は、前条又はその他の事由により本研修の実施の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第24条(協議)
1.本研修に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第25条(専属的合意管轄裁判所)
1.利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合の第一審専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。

第26条(準拠法)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上
2021年6月22日制定