アウトソーシング

企業が業務を外部に委託すること。外注。

アサーション

相手の意見を尊重しながら、自分の意見を表現するコミュニケーション方法。

安全配慮義務

労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、使用者において配慮する義務のこと。2009年3月施行の労働契約法第5条で明文化。

一般派遣

「派遣」もしくは「登録型派遣」とも言う。派遣会社に登録し、その紹介先の企業にて期間を定めて就業する働き方。派遣会社と間の雇用関係は、派遣先で仕事をしている期間だけ発生する。

請負

注文主の企業から業務を請け負った会社の指示と雇用関係を結び、注文主の企業にて就業する働き方。賃金も後者から支払われる。注文主と労働者の間には雇用関係がなく、業務について直接指示を受ける関係も生じない点が、派遣との違い。

延長

派遣契約締結時に示される契約期間の満了日後、派遣契約を更新し、期間を延長すること

お仕事検索

希望の条件を入力することで求人情報を検索できる、ヒューマンリソシアのウェブサイト内の機能。

オンライン登録

ウェブサイト上で、ヒューマンリソシアにエントリーする方法。

外資系企業

外国の資本が入っている企業のこと。外資100％のケースと、日本企業との合併のケースがある。

過重労働健康

労働時間の長さ、もしくは労働の質などにおいて、過重な負担を伴う労働のこと。

既卒

一般的に、高校や大学の卒業後、一度も就職していない人のことを指す。

キャリアアップ

経歴や経験を積み重ねることで、職業人としてより高度な能力を身につけたり、高い地位に就くこと。

業務委託

注文主の企業から仕事を受けた会社が、自社に登録しているスタッフに業務を委託。スタッフは個人事業主として仕事を遂行する。会社とスタッフの間に雇用関係はなく、スタッフは｢業務委託料｣を会社に請求する。

経験尚可

業務上必要とする経験について、必須条件ではないが「有していたほうが望ましい」という意味。

経験必須

業務上必要とする経験を「必ず有していること」という意味。

契約更新

派遣契約締結時に示された契約期間の満了後、派遣先と派遣スタッフの双方の延長意思が合致した場合に、派遣契約を継続すること。

健康配慮義務

従業員が業務において、過度の疲労や心理的負担により心身の健康を損ねることがないよう、事業主が注意すべき義務のこと。

健康保険

社会保険の一種で、被用者およびその被扶養者を対象とした医療保険のこと。

源泉徴収制度

「給与などの支払いをする者」が、国に代わって給与などから所得税を天引きして国に納付する制度。

コアタイム

フレックスタイム制の勤務にて、必ず就労しなければならない時間帯。

厚生年金

厚生年金保険法に基づく年金。5人以上の事業所を強制加入事業所として、その従業員を対象に支給される。老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

個人情報保護方針

企業が個人情報をどのように扱うかを方針として明言したもの。

雇用保険

社会保険の一種で、1974年に制定された雇用に関する総合的保険制度。働く意思と能力がありながら仕事に就けない場合に、失業給付を支給する。

コンプライアンス・プログラム

法律に則って、個人情報保護に関する規定・ルールを体系化したもの。

在宅勤務

勤め先に出勤せず、自宅で業務を行うこと。「在宅ワーク」とも言う。

産業医

企業で働く従業員の健康管理に携わる医師のこと。一定規模以上の事業場では必ず選任することが、「労働安全衛生法」にて義務づけられている。

資格手当て制度

対象資格を持つ派遣スタッフが、ヒューマンリソシアから就労すると、最大12回 2,000円～7,000円の資格手当てを支給される制度。

指揮命令者

業務に従事する際、実際の業務指示を行う者。人材派遣業界では派遣先企業の方になる。

時給

1時間あたりの給与のこと。「時間給」とも言う。

社会保険

負傷、疾病、失業、老齢、死亡などの発生時に生活を保障するための保険の総称。医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険のことを言う。保険料は原則として政府、事業主、被保険者が共同で負担する。

紹介予定派遣

正社員や契約社員として雇用されることを前提に、一定期間派遣スタッフとして就労。派遣先企業とスタッフの間で合意がなされれば、社員として入社する制度のこと。

人材派遣

派遣会社に登録した人が、条件とスキルにあった仕事を紹介してもらい、派遣先企業にて派遣スタッフとして就労するシステム。

人材派遣健康保険組合

人材派遣協会に加入する企業を中心に、派遣労働者の福利厚生を共通で図ることを目的に設立された健康保険組合。

スキルデータ

仕事に関わる業務経験全般のこと。「スキル情報」「OAスキル」「語学スキル」などと表現。

ステップアップNEXT【1dayきっかけセミナー】

「憧れの業界を知りたい」「クリエイティブ職にチャレンジしたい」「転職準備を始めたい」などの声にお応えする、ヒューマンリソシア独自のシステム。さまざまな業界・職業の体験ができる。

誓約書

派遣スタッフとして就業するのにあたって、守るべき項目をまとめたもの。

セクシュアル・ハラスメント

職場における性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けること。または、職場における性的な言動により労働者の就業環境が害されること

第二新卒

新卒で企業に就職し、1年～2年程度で退職した人。

タイムカード

会社が出退勤を管理するための打刻カード。

試し出勤

病気のため、長期にわたって休職した従業員が職場復帰をする際に、正式な職場復帰に先がけて、出勤あるいはそれに近い取組みを行ってみる制度のこと。

テクニカルスキル

特定の職種や業界における専門知識や専門の技術。パソコン、英語力などの技能のことも指す

登録

人材派遣における「登録」とは、各派遣会社に個人データ (職歴・スキルなど) を申告し記載されること。

登録会

派遣、紹介予定派遣で働くにあたり、ヒューマンリソシアへ来社し、インタビューにより仕事の希望・条件を登録するシステム。

登録型派遣

「派遣」もしくは「一般派遣」とも言う。派遣会社に登録し、その紹介先の企業にて期間を定めて就業する働き方。派遣会社と間の雇用関係は、派遣先で仕事をしている期間だけ発生する。

ニート

Not in Employment, Education or Trainingの略。仕事もせず、学校にも行かず、職業訓練も受けていない若者のこと。

年次有給休暇

仕事を開始した日から6ヵ月継続して勤務した時点で、その間の勤務日数に応じて、7ヵ月目から所定の日数が付与される有給休暇のこと。その後は、継続勤務1年ごとに、その1年間の勤務日数に応じて所定の日数が付与される。

年末調整

毎月の給与から源泉徴収される所得税について、その年の12月に課税されるべき正しい年税額を見直し、精算すること

パートタイム

正規の労働時間より、1日もしくは1週、1ヵ月あたりの労働時間が短い働き方。「パート」と略するケースが多い

派遣

人材派遣業界では、「派遣労働者」または「人材派遣」そのものを指す。派遣会社に登録し、その紹介先の企業にて期間を定めて就業する働き方。派遣会社と間の雇用関係は、派遣先で仕事をしている期間だけ発生する。

派遣先

派遣契約に基づき、事業許可を受けた派遣会社から派遣スタッフを受け入れる企業。

派遣先就業場所

派遣先の指揮命令を受けて労働に従事する場所

派遣スタッフ

派遣により、派遣先企業で働く人のこと。派遣先の指揮命令者の指示に従い、業務に従事する

派遣登録

各派遣会社に個人データ (職歴・スキルなど) を申告し記載されること。

派遣元

派遣スタッフが雇用関係を結ぶ「派遣会社」のこと。派遣スタッフは、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事するが、給与の支払いは派遣元が行う。

派遣労働者

派遣会社と雇用関係を結び、派遣先の指揮命令を受け、その労働に従事する労働者のこと。

秘密保持義務

派遣先で業務を遂行するうえで、派遣スタッフが遵守すべき、派遣先、派遣先関係者、派遣先取引先などの秘密を保持する義務のこと。

ヒューマンアカデミー受講割引制度

「ヒューマンアカデミー forリソシア」の講座に関して、ヒューマンリソシアの登録者は入学金が免除、ヒューマンリソシアから派遣社員として就労中であればさらに受講料が20%OFFとなる制度。

ヒューマンアカデミー forリソシア

ヒューマンリソシアのキャリアアップ教育機関。

ヒューマンスキル

人間関係、コミュニケーション、自己コントロール、機密保持などに関する能力。

復職支援

休職していた従業員が職場に復帰するために、必要なサポートを行うこと。

ブレンディング学習

集合研修とWebラーニングを融合した学習方法。

フルタイム

職場で定められている正規の勤務時間帯を、全時間帯勤務すること。

フレックスタイム制

1987 年の労働基準法改正で法制化された、自由な時間に出退社し所定の時間数を勤務する制度。

ベンチャー企業

大企業の傘下に属せず、新たな分野の開拓に挑む独立系の企業。IT業界に多い。

マイクロソフト オフィススペシャリスト

Word、Excel、Power Point、Accessなど、マイクロソフト社のアプリケーションソフトの利用能力を証明する世界共通の資格。「MOS」の略称でも知られる。

未経験

派遣先企業の業界、職種に関連する経験がまだないこと。

メンタルヘルス指針

企業のメンタルヘルス対策における基本的な指針として、厚生労働省が2000年8月に公示（2006年3月に新指針として改正）。企業や従業員が、心の健康づくりにおいて取るべき対策を｢4つのケア｣（セルフケア、・ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）としてまとめた指針。

用語集

人材派遣の用語解説や、ヒューマンリソシアの制度やサービスの説明をまとめた本ページのこと。

来社登録予約

ヒューマンリソシアのウェブサイトにて、来社登録の場所・日時を予約できるシステム。

リクルーティング

一般的には、企業が人材の募集を行うこと。人材派遣業界では、派遣会社が人材を広く集めることを指す。

リソシア奨学制度

ヒューマンリソシアが、グループ会社であるヒューマンアカデミーと共同で提供しているスキルアップ支援制度。「Word＆Excel通学オンデマンド講座」は受講料全額、そして「通学オンデマンド講座」および「通信講座」は受講料の50％OFFを、ヒューマンリソシアが負担。

ルーティンワーク

突発的・一時的なものでなく、決まった業務・定型業務のこと「ルーティン」と略することもある。

労災保険

「労働者災害補償保険」のこと。業務中または通勤途上に、負傷したり事故に遭った際、療養（補償）給付および休業（補償）給付が受けられる制度。

労働災害認定

業務中または通勤途中などで発生した事故によって、傷病・負傷・障害・死亡などに至り、その要因が労働災害の基準と合致することが認められること。雇用形態に関係なく、パート・アルバイトを含むその企業で働くすべての従業員に適用。

労働者派遣法

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。1985年制定、1986年施行。派遣会社に雇用された派遣スタッフが、派遣先企業の指揮命令のもとで派遣業務に従事するという、労働者派遣事業の適正な運営と、その派遣スタッフの就業条件の整備を目的とした法律。

ワークスタイル

人それぞれの「働き方」のこと。

ワークライフバランス

仕事生活を両立させること、あるいはそうした考え方のこと。1990年代に米国で生まれた考え方で、企業はフレックスタイムや在宅勤務などの制度を導入し、労働者が多様な働き方、生き方を選択できるようにする。

CSR

Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と言われるもの。株主のために収益を上げて配当を維持すること、法令を遵守し人権に配慮した適正な雇用・労働条件を保つこと、顧客への適切な対応、環境への配慮、地域社会への貢献など、内容はさまざま。

EAP

「Employee Assistance Program」の略。職場のパフォーマンスを向上させるために、従業員の健康管理、職場のストレス、家族、アルコールなど幅広い観点から、個人や企業に解決策を提供する支援プログラム。

eラーニング

インターネットを利用した学習システムのこと。時間に左右されず、自宅のパソコンで気軽に学習することができる。

GCDF

Global Career Development Facilitatorの略。米国CCE,Inc.認定の個人のキャリア開発を支援するキャリアカウンセラー資格。

MOS

Microsoft Office Specialistの略。Word、Excel、Power Point、Accessなど、マイクロソフト社のアプリケーションソフトの利用能力を証明する世界共通の資格。

OA

Office Automationの略。パソコン、複写機、ファクシミリなどを活用し、業務の能率化を図る自動化のこと。

QWL

Quality of Working Lifeの略。所属する組織における「職務満足度」のこと。労働生活の質的充実、ひいては働きがいを目指す世界的な運動を指す。

THP

Total Health Promotion Planの略。厚生労働省が2008年に改正した「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく、すべての働く人を対象とした、心とからだの健康づくり運動のこと。

SOHO

Small Office Home Officeの略。一般的に、ITを活用して事業活動を行う従業員10名以下程度の事業者を指す。

VDT症候群

VDTとは、visual(video) display terminalの略。コンピュータの操作で起こる、眼精疲労・吐き気・頭痛などの症状を指す。

26職種

1999年12月1日に改正派遣法が施行された時点で、派遣労働が許可されていた26の職種のこと。2004年3月施行の法改正後も、派遣先が労働者派遣を継続して受け入れる期間が1年に制限される規定(法第40条の2第1項)〉が適用されない「政令で定める業務」(派遣法施行令第4条)に指定されている。